特許調査

坂本国際特許商標事務所を選ぶべき理由

特許調査サービスを提供している調査会社・特許事務所は数多くありますが調査の質は各社様々です。調査業務の中でも企業によって力量の差が出るポイントを解説し、重要ポイントにおいて発揮される当事務所の強みをご紹介します。

調査の流れから見る、重要なポイント

調査の流れから見る、重要なポイント

受任・インタビュー
抽出公報の解析

Point1様々な専門分野の弁理士が在籍。知見に基づいたインタビューと分析を実施します

  • 当事務所には下記分野に精通した専門性の高い弁理士が所属しています。
  • 分野をまたぐ技術内容にも調査・特許の担当者がチームを組み、技術理解を深めながら対応します。
専門分野機械、電気、電子、通信、半導体、コンピュータ、ソフトウェア、医療機器、材料、化学、バイオ、食品、医薬等

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Point2特許庁 元審査官・審判官が在籍。特許庁と同水準のハイレベルな調査をご提供

  • 当事務所には特許庁元審査官・審判官が在籍しています。
  • 特許庁と同水準の調査を実施することで、有利に各種審査・審判を突破します。

特許庁 元審査官・審判官のスタッフ

  • 石野 忠志
    石野 忠志
    元特許庁審査官
  • 土井 伸次
    土井 伸次
    元特許庁審査官
  • 大石 敏弘
    大石 敏弘
    元特許庁審査官
  • 本堂 裕司
    本堂 裕司
    元特許庁審査官

納品以降

Point3調査からワンストップでサービスをご提供。権利の取得・活用を見据えた調査を実施します

  • 特許調査だけでなく、特許調査以降の鑑定、出願、異議申立、無効審判までワンストップで対応します
  • 特許事務所においては国内有数の調査件数を誇る当事務所だからこそ、最終的な目的やご予算に応じた柔軟な調査サービスをご提供します

特許調査の種類(国内・外国)

特許調査の種類(国内・外国)

1.先行技術調査

特許出願をする前に実施する調査で、出願をしようとする発明(アイデア)の先行事例や先行技術文献の有無を調査し、新規性・進歩性の判断材料にします。

先行技術調査のメリット
  • 不要な特許出願の回避に繋がるため無駄なコストを削減できる
  • 調査結果を踏まえて先行技術との十分な対比・検討作業を行えるため質の高い明細書を作成できる
納期2週間~3週間程度

2.審査請求前調査

出願審査請求の前に行う調査で、新規性や進歩性の有無を判断する材料となり得る先行技術文献(公報)を抽出します。
先行技術調査との違いは、既に出願済みの明細書が存在していることになるので、出願したクレームを対象に調査を実施します。

先行技術調査・審査請求前調査のメリット
  • 審査官が問題視する可能性のある箇所を特定し、修正・補強ができるため審査請求にかける費用・時間が節約できる
納期2週間~3週間程度

3.技術テーマ調査

研究開発方針策定、特許情報解析・分析のための情報収集が必要な時、特定の技術分野における過去の特許文献を調査し、そのテーマの技術分野の動向や他社出願動向を把握するための情報をご提供します。

技術テーマ調査の活用場面
  • 技術動向の把握: 特定の技術テーマにおいて、技術や研究の最新状況を把握します
  • 競合分析: 同じ技術分野で競合する企業や研究機関がどのような技術を開発し、特許を取得しているかを調査し、競争状況を把握します
  • 研究開発の方針策定: 新たな開発テーマの種を見つける、既存技術の重複研究を避ける等により、開発業務の効率化につなげます
  • 特許戦略の構築:技術テーマに関連する特許を分析し、自社が取得すべき特許や、ライセンス契約が必要な特許を特定するなど、特許戦略の構築に役立てます。
納期1ヵ月程度

4.FTO調査(侵害防止調査)

製品の開発や製品販売等を行なうに際し、侵害を未然に防止するために、障害となる他社の特許を調査します。調査後に鑑定書の作成、海外案件については現地事務所にて鑑定書を作成することも可能です。

FTO調査の活用場面
  • 新製品や技術の開発時に、既存の特許を侵害していないかを確認する
  • 製品の納入先からの要望で「特許保証」が必要になった
  • 特許を使用するためのライセンス契約を結ぶ前に、対象技術が他の特許を侵害していないか確認する
納期1ヵ月程度

5.無効資料調査

他社の特許の有効性を確認するために特許無効資料を収集する調査です。調査後に情報提供、異議申立や無効審判への移行も可能です。

無効資料調査の活用場面
  • 侵害防止調査で注意を要する特許が見つかった場合
  • 他社から特許権侵害で警告を受けた場合
  • 事業継続が難しくなるような他社特許が見つかった場合
納期1ヵ月程度

料金表

日本外国
①先行技術調査110,000円(税込)165,000円(税込)
②審査請求前調査110,000円(税込)165,000円(税込)
③技術テーマ調査330,000円(税込)~385,000円(税込)~
④FTO調査(侵害防止調査)330,000円(税込)~440,000円(税込)~
⑤無効資料調査385,000円(税込)~440,000円(税込)~

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  • ビジネスモデル特許、AIなどのソフトウエア関連発明、バイオなど難易度が高い技術に関しましては、技術料として別途110,000円(税込)をご請求させていただきます。
  • 発明者原稿を弊所にサポートすることができます。その場合、発明者原稿費用として55,000円(税込)を請求させていただきます。

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