商標拒絶対応：取扱業務：商標出願

坂本国際特許商標事務所を選ぶべき理由

拒絶理由通知対応 / 拒絶査定不服審判において発揮される当事務所の強みをご紹介します。

拒絶理由通知への対応

拒絶査定不服審判

商標拒絶理由通知対応 / 拒絶査定不服審判とは

拒絶理由通知対応

商標出願では、特許庁審査官による審査の結果、拒絶理由通知（登録することができない理由の通知）を出されることが多くあります。

商標を受けるためには審査官の指摘した拒絶理由を解消しなくてはならず、その対応として「意見書」や「手続補正書」を特許庁へ提出します。

意見書	審査官の拒絶理由に対して、出願人の意見（反論事項）を記載するもの。
手続補正書	拒絶理由を解消するために、商標出願書類（指定商品・指定役務等）を補正（修正）するもの。

拒絶査定不服審判

拒絶理由通知書を受けたあと、定められた期間内に意見書等が提出されない場合、提出された意見書等によっても拒絶理由が解消していない場合は、拒絶査定となります。

出願人は拒絶査定に不服がある場合、拒絶査定不服の審判を請求することができます。

料金表

	日本	外国
意見書提出	66,000円（税込）～	事案の内容等により費用が異なりますので、ご相談内容を確認の上、お見積りいたします
補正書提出	22,000円（税込）～
拒絶査定不服審判	209,000円（税込）

	日本	外国
意見書提出	66,000円（税込）～	事案の内容等により費用が異なりますので、ご相談内容を確認の上、お見積りいたします
補正書提出	22,000円（税込）～	事案の内容等により費用が異なりますので、ご相談内容を確認の上、お見積りいたします
拒絶査定不服審判	209,000円（税込）	事案の内容等により費用が異なりますので、ご相談内容を確認の上、お見積りいたします